2015-08-26 第189回国会 衆議院 国土交通委員会 第19号
そういう意味では、これまでもそういうふうにしてきましたし、今後も、いろいろな制度設計をしていく上で、関係の団体等の意見というものをよく聞いて、それを反映させていくということが大事でありますけれども、まさに、今お話に出てまいりましたミニサーベイヤーコンソーシアムの野波先生でございますとか、それから、ＪＵＩＤＡのこれは鈴木東大教授でありますけれども、こういった方々はこれまでも中心にお話を伺ってきた先生方
そういう意味では、これまでもそういうふうにしてきましたし、今後も、いろいろな制度設計をしていく上で、関係の団体等の意見というものをよく聞いて、それを反映させていくということが大事でありますけれども、まさに、今お話に出てまいりましたミニサーベイヤーコンソーシアムの野波先生でございますとか、それから、ＪＵＩＤＡのこれは鈴木東大教授でありますけれども、こういった方々はこれまでも中心にお話を伺ってきた先生方
バーチャルウオーターとは、輸入農産物を国内で生産した場合に必要になる水の量であると、こういうことで、これまでの中で鈴木東大教授が講演をされていたものも参考にさせていただきました。日本で米の関税が完全に撤廃された場合、米の自給率は一・四％となって、そのバーチャルウオーターは二十二倍に増加すると、こういうふうに試算されているとしております。
そのシンポジウムに世界的推進者の立場、我が国からはパネラーに石田原子力局長を初め鈴木東大教授、そしてフロアからも賛成あるいは反対の多くの発言があった模様であります。今回朝日新聞が催されたこの種のシンポジウムの方法と意義について大臣はどういう御見解をお持ちか、発表いただきたいと思います。
さらに第三者の立場において鈴木東大教授は、配当を公社に渡すという立法ならわかるが、株を持たし、連携をはかるということになれば、国際電電会社法制定の根本的立場を変えるものだと述べられました。これに関連して与党の一委員は、持株により公社、会社の連携をはかるということは、国策の重大なる変更であるから、必要なれば政府案として提案すべきである。かように述べられたのであります。